時事ネタというか、ガソリン税について調べていて分かったことをつれづれと。
まず、ガソリン税というのは一般名称であり、正式には「揮発油税および地方道路税」という間接税である。地方道路税と銘打たれているが、揮発油税ともに国税である。また、道路特定財源の目的税である。税率は従量制で、ガソリン1リットルあたり53.8円（沖縄を除く）。内訳は揮発油税48.6円、地方道路税5.2円。
たとえば、1リットル140円のレギュラーガソリンを50リットル給油して7000円支払ったとする。そのうちの2430円は揮発油税として、260円は地方道路税として国に支払われている。ちなみにこの1リットル140円というのは内税表示なので、実際には消費税も上乗せされている。いわゆる二重課税である。
今日開会された第169通常国会では、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率維持を含む歳入関連法案の扱いが最大の焦点となると言われている。先に挙げた揮発油税の税率は、2008年3月31日までという期限を定めた暫定税率である。本来の税率はその半分、つまり、ガソリン1リットルあたり24.3円である。細かい引き上げの経緯は割愛するが、1974年4月に「第7次道路整備五箇年計画の財源確保」という名目で29.2円に引き上げられた際に「暫定」とされている。暫定とは読んで字のごとく暫く（の間だけ）定められるものだが、国税に関する特例を定めた法律である租税特別措置法がたびたび改正され、結果的には税率引き上げを伴って暫定期間が設けられ続けた末、現在に至る。直近では1993年12月の改正により、48.6円という（本来の倍額の）税率が設定されたが、この期限が切れるのが本年度末。普通に考えれば今年の4月以降はガソリンの価格は下がることになるが、政府・与党は前述した歳入関連法案を通すことによって年度内の期限切れを防ごうとしている。一方の民主党は暫定税率廃止を唱えて徹底抗戦し、解散・総選挙に追い込む構えである。
民主党は「我々はガソリン代を安くできますよ」と国民にアピールすることで政権交代を目論んでいる。一方、昨日の記者会見で暫定税率維持を力説した町村信孝官房長官は「税収不足で苦しむ自治体財政を直撃する」「北海道では除雪費用が出てこなくなる」などとパネルを示しながら暫定税率廃止の問題点を指摘。地方財政への影響はないと主張する民主党に対し「お金が天から降ってくると思っている」と皮肉った。どちらの主張も、国民の生活を第一に考えたもののように思える。しかしながら、事はそう単純ではない。
所得税や住民税といった直接税の増税・減税なら、話はまだ分かりやすい。が、揮発油税は間接税である上に道路特定財源である。道路特定財源制度は受益者負担の原則に基づいた制度で、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担するという考え方だ。が、1953年に「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が発足された当時と比較して道路整備が格段に進んでいる現在、この制度自体に見直しの声が上がっている。現に与党は、小泉政権から安倍政権へと引き継ぐ形で道路特定財源を一般財源化しようと事を進めてきた。
ものすごく大雑把に言おう。暫定税率のままでの揮発油税の税収は、与党・民主党のどちらも「余剰収入」だと捉えている。これを減らさずに他の目的に使ったり道路整備の事業費を拡大したりしたいというのが与党の考え方（高速道路の料金値下げもあったな）。一方、これを減らして国民（正確には自動車の利用者）の負担を軽減することが先決で無駄な道路整備などは必要ないというのが民主党の考え方である。
どっちの考え方が正しいかは分からない。民主主義の原則にのっとって、国民が判断を下すだけだ。
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