ブラック・エイプリル？

暫定関税率失効なら食卓もピンチ？　ビールやサバ、牛肉値上げ？
「ガソリン国会」で揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の暫定税率の審議に注目が集まる中、牛肉やビールの原材料などに適用されている暫定関税率も3月末で期限が切れる。審議の行方次第では、輸入関税は引き上げられ、庶民の食卓にも影響を及ぼす可能性も出てきそうだ。政府は25日の閣議で、2008年度の関税法改正案を決定した。本来より低い税率を設定している関税率の暫定措置適用期限を1年延長することなどが柱。改正案が成立しなければ、輸入の牛肉や紙巻きたばこなどが値上がりする。民主党は道路特定財源の暫定税率の廃止を主張しているが、ほかの暫定措置の延長には基本的には反対していない。ただ、道路関連で審議が紛糾すれば、関税法改正案などの成立が4月以降にずれこむ可能性も。財務省も「（ガソリン税と）同じ委員会で審議されるので、先行きは楽観できない」（関税局）と警戒している。関税の暫定措置が3月末に期限切れとなるのは417品目。牛肉の税率は38.5%から50%に上がり、ステーキ肉だと100グラム当たり約15円値上がり。紙巻きたばこは1箱（20本）当たり約12円上がる。サバも税率が7%から10%に戻る。ビールの原材料の麦芽、コーンスターチ用トウモロコシの税率も上がる。食品業界は原材料の高騰で商品価格の見直しに迫られており、サントリーは「暫定措置が切れれば、さらなるコスト増になる」（広報部）と懸念する。プラスチック製造に使うナフサの税率も上がり、幅広い生活物資の値上がりにつながりかねない。また、土地取得時に必要な登録免許税は、現在は本来の半分の1%だが、その軽減税率も3月末まで。昨年6月の改正建築基準法の施行で住宅着工が落ち込む中、不動産業界は「住宅市場がさらに冷え込む」とダブルパンチを警戒する。